【外国人が日本で働く時・外国人を日本で雇用する時】2021.11.09 06:49 外国人が日本の企業で働く場合（外国人を日本で雇用する場合）、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格の他に「技能」「高度専門職」「企業内転勤」などの在留資格が用いられます。また、「技能実習」「特定技能」「特定活動」などの在留資格で就労が許可されることがあります。 本来、日本で...
【国際結婚（妻や子を呼び寄せる時）】2021.11.08 06:39日本人が外国籍の人と結婚し相手を日本に呼び寄せる場合の在留資格は「日本人の配偶者等」という在留資格を用いて呼び寄せます。この「日本人の配偶者等」という在留資格は、「等」という言葉の通り、配偶者だけでなく「日本人の子として出生した者」や「日本人の特別養子」を日本に呼び寄せるときにも...
【外国人が日本で会社を設立する時】2021.11.07 07:24外国人が日本で会社を設立・経営するためには「経営・管理」の在留資格が必要となります。会社を設立するには、定款の作成（社名・会社設立目的・役員・資本金・本社事務所など基本事項の検討決定）・印鑑作成（会社・役員）・銀行口座の作成・資本金の投入・本社事務所の賃貸契約・法務局への登記・事...
【永住者（日本に永住する時）】2021.11.06 07:49日本に在留する外国人が永住を希望するとき「永住者」という在留資格への変更が必要となります。原則として継続して10年以上日本に在留していることが必要です（なお状況によっては3年～5年の場合もあります）。「永住者」の在留資格を取得した外国人はその後の在留期間に制限がなくなるだけでなく...
【特定技能】2021.11.04 07:542019年4月から入管法が改正され「特定技能制度」が導入この制度が設けられた目的は,中小企業の深刻化する人材不足を補うためです。そのため「特に人材確保が困難な業界分野」として限定（現在14分野：特定産業分野）されています。 ところでよく比較される「技能実習」との違いは「技能実習」...
【就業規則・雇用契約（労働条件通知）・社会保険労働保険】2021.11.01 08:40＜就業規則＞「就業規則」は会社と従業員皆さんとの間の労働条件について取り決めをしたものです。法律では従業員10名以上の会社は作成と労働基準監督署への届の義務が発生します。10名以上の従業員にはパートやアルバイトも含めての人数になります。「会社と従業員皆さんとの間の労働条件について...
【入管（上陸・入国）手続きについて】2021.10.31 08:53＜入管手続きの流れ＞①＜中長期滞在と短期滞在の違い＞②＜入管手続きの流れ＞① 入管の手続きは、『外国人（申請者本人）が海外にいる場合』と、 『外国人（申請者本人）が日本にいる場合』で、手続きが分かれます。『外国人（申請者本人）が海外にいる場合』（就労目的の場合の例...